長寿医療制度

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長寿医療制度とは

2008年4月1日に後期高齢者医療制度改め長寿医療制度が導入されて以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが区役所などの窓口に殺到しています。
そもそも施行日の当日になって世論の「75歳以上を後期高齢者と呼ぶのは失礼」という批判を受けて福田総理が桝添厚生労働大臣に急遽長寿医療制度と変更するように指示したところなども場当たり的な対応過ぎて。
) 一体どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか?

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関する説明が地方自治体から対象者である住民に対して行き届いておらず、制度自体知らないという人が大勢いるからです。
そこで、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは一体何なのかについて確認してみたいと思います。

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは、医療制度改革の柱として、小泉内閣時代に国が新たに定めた制度です。
高齢者の医療は、これまで老人保健法という法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようというものでした。
その分の負担は国や都道府県、市町村からの負担金や健康保険などで賄ってきたのです。
しかし、近年社会が高齢化によって高年齢層の人々が増え、上記の金銭だけでは賄えなくなってきました。
その補填を行う為に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が誕生したという訳です。

現在、日本では65歳以上の人たちが全体の人口に占める割合は20%を超えています。
75歳以上でも10%に達している状況です。
つまり、割合からみると10人に1人は75歳以上の高齢者ということになるわけです。
こういった現状と将来を見据えて、若年層や中年層などの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的に高齢者の医療費が確保できないという結論人達しました。
その結果、これまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者の保険料を免除していたところを、扶養から独立し全員が支払うようにしたのが、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)なのです。

この長寿医療制度(後期高齢者医療制度)によって、国民健康保険の扶養から独立することになった75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれました。
そして、その分の保険料は年金から引き去りをされるようになってしまいました。
現在問題になっている年金の引き落とし問題は、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)で定めた年金からの強制引き去りが原因です。

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