長寿医療制度

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長寿医療制度は本当に平均化を成すのか

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の問題が社会をにぎわせています。
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)がスタートした直後から、テレビをつければこのニュースをやっているというくらいです。

そんな中で、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)についての説明で最も良く聞かれて本当にそうなの?と思うのが、
「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、高齢者の医療負担を大きくするものではなく、全国民の保険料を平均化する事により医療費の負担の差を少なくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

果たして、「全国民の保険料を平均化する」とは本当のことなのでしょうか。

なにしろ、与党である自民党の内部においても、あまり意見の統一化が成されていません。
現在の官房長官である町村信孝官房長官は「7、8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っているくらい官僚クラスでの意見の相違は信じがたいものがあります。
この状況が何を意味するのかというと、結局の所、制度を制定した本人たちでもその効果のほどについては、不透明だと言っているようなものだという事です。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
新たな財源を確保し、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。
財源を確保の狙いがある以上、「平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる」というのはあまりに懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相が町村信孝官房長官のそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでしょう。

ただし、舛添厚生労働相であっても、まだまだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)自体が芯の通った制度とは言い難いという状況なのです。
制定されて2年が経過したにも係わらず、制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ですね。
厚生労働省が怠慢をしているとは思いたくないですが、結果論的には怠慢としかいいようがありません。

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