長寿医療制度

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約120億円増の保険料

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が2008年4月1日に実施されて以降、社会問題化が生じ各地で不満の声が上がってます。そしていろいろな報道がなされてきています。
ただし、それらの報道によってもたらされる情報の多くは、トラブル続出の本質的な部分というよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ?!という印象が強く、有益な情報が得られているとは言いがたい状況です。
マスコミが不安を煽っているようにしか受け取れないのです。

そこで、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報を調べてみました。

まず、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)がスタートしたことで、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになります。この移行対象者数は、およそ1,300万人と言われています。

これは、全人口の10%にあたる75歳以上の高齢者、および65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数値です。
そして、これら移行対象者1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料がまったく必要なかったのに、今後は保険料を支払う必要が発生した人達の数は、およそ200万人と言われています。

この数字をみると意外と沢山の高齢者、障害者の方は、今までもご自信で保険料を支払っていたのです。

従って、単純計算で新たに発生する保険料は1ヶ月あたり平均6,000円程度という計算なので、200万人×6,000円=120億円が毎月国にこれまでより多く収められる計算になります。額面だけみると非常に多大な額ですね。

日本の医療費は年間31兆円、その医療費のうち国が拠出している金額は8兆円という事をですので、120億円という額は確かにすごい額ですが、8兆円に対しての120億円ですから、果たしてこれがどの程度国の予算に対してプラスになるのかは、正直わかりません。

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